１、リストラとは

 
リストラは「リストラクチャリング（restructuring）」といい、本来は企業や組織の再構築・整理をするという意味があります。
ただ、日本ではリストラのことを、「会社の経営悪化を理由に労働者を解雇すること」という意味で一般的に認知されているため、「リストラ＝クビ」というネガティブな言葉という印象が強いでしょう。
 
そもそも解雇には3種類あり、「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」があります。
 

リストラは会社の経営上の理由による解雇になるため、整理解雇が当てはまります。労働者を解雇することで人件費削減につながるため、経営難に陥った企業はリストラを行うことがあります。
 
 

２、アパレル業界にもリストラはある？

アパレル業界では、最近ではコロナ禍による業績悪化がきっかけで、閉店やブランドの事業撤退を行う企業が後を絶ちません。大手アパレル企業でも大きな影響を受けており、リストラや希望退職者の募集を行っています。
アパレル大手のワールドは、2020年に「オゾック」などの5ブランドの廃止、全国の約360店の店舗撤退を発表し、さらに200人の希望退職者を募集することが大きな話題となりました。
そのほかのアパレル企業もブランドの廃止や希望退職者を募り、収益改善に向けた取り組みを行なっているものの、有能な人材の流出や、会社への不信感を抱く人は少なくないでしょう。
 
 

３、リストラが起こる理由

業績の悪化

リストラは、「売り上げが伸びない」「赤字が続いている」などの、業績の悪化を理由に行うことが多いでしょう。業績が悪化すれば経営難に陥るため、経費削減を行う必要があります。
経費の多くを占めるのは人件費のため、労働者の解雇を行なって人件費削減を図る企業も多いようです。
 

黒字リストラ

黒字なのにリストラを行う必要はないように思えますが、経営が順調なうちにリストラを行って、経営が悪化した場合に備えるパターンもあります。
また、組織の若返りを図ることや、能力のある人材を確保するために、中高年のリストラを行うこともあるようです。
 

吸収合併

企業の吸収合併がきっかけでリストラを行うこともあります。企業が合併すれば単純に人員も増えることになり、組織が重複することで効率が悪くなり、リストラの必要性が生まれてしまうパターンです。
また、合併したことにより高いスキルを持っている人材や、要求に応じることができる人材を残し、それ以外の人材をリストラの対象とする場合もあります。
 
 

４、リストラの方法（手段）

多くのアパレル企業では、リストラを行う際「希望退職者を募集」するケースが多いようです。一方的な解雇ではなく、希望者を募集することで、トラブル発生や法的なリスクを避けられるといった点から、多くの企業で行われています。「希望退職制度」「早期退職制度」という名称がつけられていることが多いでしょう。
希望退職者を募る方法は、退職金の割増や優遇措置を提示し、希望者と合意の上、退職になる流れです。もしくはリストラの候補者となる人と面談を行って、希望退職をするように促す「退職勧奨」を行う場合もあります。
 
 

５、リストラ宣告された場合の対処法

リストラの条件を確認する

リストラを宣告された場合、まずは退職する際の条件についてしっかり確認を行いましょう。希望退職の場合は、退職金がどれだけ増額されるのか、また残った有給についても確認をする必要があります。
もし提示された条件に不満がある場合は、交渉することも考えましょう。解雇理由が記載されている「解雇理由証明書」を請求することも可能なので、納得した上で退職を決めることが大切です。
 

転職先を探す

リストラを宣告されたら、次の働き先を早急に探し始める必要があります。退職金や失業手当があったとしても、退職後は収入がない状態になるため、これまでの経験や身につけたスキルを活かせる転職先を探しましょう。
 
 

６、リストラ宣告された後の給与や退職金など

給与について

リストラされた場合、解雇日までの分の給与が支給されます。ただし、解雇を伝えられたのが解雇日から30日未満だった場合、「解雇予告手当」が支払われます。これは労働基準法第20条で定められているため、労働者は支払ってもらう権利があります。
解雇予告手当は、1日の平均賃金に、解雇日までの期間で30日に満たなかった日数分をかけた金額が支給されます。
解雇予告手当は、正社員に限らず、アルバイトや派遣社員にも支給されるため、この条件に該当する場合は、会社に請求することが可能です。
 

退職金について

希望退職の場合、退職金が割り増しされることが多いです。
令和5年の厚生労働省の調査によると、早期優遇で退職した人に支給された退職金は、大卒で「2,266万円」、高卒で「2,432万円」となっています。（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者、管理・事務・技術職）
定年退職の場合は、「1,896万円」であることから、早期退職をした方が退職金を多く支給されることがわかります。
 
（参照：「退職給付（一時金・年金）の支給実態」/ 厚生労働省）
 
 

７、まとめ

アパレル市場は回復傾向にあるものの、人員削減や早期退職を募る企業は多く、働く側としても、リストラを宣告された際の対処法を考えておく必要があります。
ただ、不当解雇にあたる場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することも考え、納得のいく形を選択するようにしましょう。